2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
サイバー攻撃等、攻撃主体や意図が不明な事態が日本と台湾で相次いで起こった場合といった、御指摘のような事態を前提とした仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
サイバー攻撃等、攻撃主体や意図が不明な事態が日本と台湾で相次いで起こった場合といった、御指摘のような事態を前提とした仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
サイバー領域では、防衛組織や政府機関のみならず、民間事業者の情報流出を狙ったサイバー攻撃が日常的に行われ、その攻撃主体も意図も判別困難なケースが多く、従来の専守防衛や武力攻撃の概念との整合が求められます。ハイブリッド戦を含むサイバー攻撃への対処に当たっては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと緊密に連携する必要があります。
あるいは、行為主体が、攻撃主体あるいは侵害主体が国及び国準なのかそれ以外なのかで、また対応の仕方も変わってくるということじゃないかというふうに思います。 これは例えば、あり得ないと思われるかもしれない、想定していないと言われるかもしれませんけれども、武力攻撃が仮にあった場合、どうなりますか。何がどこまでできますか。
どう捉えるかということについてはもう聞くのはやめまして、今はやはり、その後、具体的にさまざまに言われているのは、アメリカとイランの間で新たなそういう緊張関係が高まってきておりまして、要するに、攻撃主体がどの勢力なのかというそういうことが今国際社会でも大きな問題になっております。 米軍は、十三日の夜にすぐに、イランがタンカー攻撃に関与した証拠とする映像を公開をいたしました。
このことから、やはり自衛権を行使できるのは武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合ということで、それは、あと、個別具体的な事例を見てというふうにおっしゃっているんですけれども、これはなかなか難しくて、個人や組織による攻撃もあり得ますし、あくまでも攻撃主体は国家でなければいけないということだし、攻撃が組織的、計画的な武力の行使に当たり、一定の規模と影響をもたらす場合に限られているというふうになっていますので
こういった場合、規範を作っていくことが国家間同士の国際協力にもなりますし、国家以外のサイバー攻撃主体に対して、ハッカーに対して攻撃元を特定していくことにつながるのかなというふうに思っております。
今委員が御指摘になったとおりでありまして、今日のサイバー攻撃は、非常にますます高度化、巧妙化をしてきておりますし、攻撃主体という点につきましても、先ほどから申しております軍それから国の情報、治安機関といったものはもちろん考えられるわけですが、そのほかにも、金銭を目的とする犯罪集団といったもの、それから主義主張を唱える民間のハッカー集団、こういったものまでさまざまなものがある、その関与というものが指摘
また、サイバー攻撃の主体につきまして、他人のコンピューターを踏み台にして発信元を容易に偽装できることなどから、実際の攻撃主体が国家によるものであるかを特定することは必ずしも容易ではないといったような性質もございます。 したがいまして、お尋ねの他国からのサイバー攻撃につきまして法律で定義付けることは、現時点では困難であるというふうに考えております。
カブールそれからイナメナスともに、攻撃主体として想定しているのは、アフガニスタンではタリバンであり、アルジェリアの場合にはＡＱＩＭ、イスラム・マグレブ諸国におけるアルカイダ及び覆面部隊であります。ちなみに、この覆面部隊は、先般、ニジェールで新たな襲撃事件を引き起こしたという声明を出しているということであります。
そうしますと、国の、要するに攻撃主体の意図だったり、その手段だったり態様、それから、それが武力攻撃相当の被害をこちらにもたらすような行為だったかどうか、そういったところを逐一検討していくというようなことになりそうでございます。 その前提として、そもそも論としての、では、防衛省としての体制のお話を伺いたいんです。
そうすると、その中の一例としましては、やはり二〇〇一年九月十一日のニューヨークテロ攻撃、あれは国家主体を持っていませんから、相手に攻撃を与えて、攻撃されるということでは何らの脅威を発射主体は、攻撃主体は持ってない。そういう意味で、本当に新しいスタイルになってきているなと、こういうふうに私は理解するわけであります。
今先生も御指摘なさいましたように、武力攻撃事態の想定が一概に言えないとしているのは、実際に起こり得る攻撃は、攻撃主体の規模、攻撃の手段、パターン、攻撃目標などがさまざまでございまして、例えば、ゲリラや特殊部隊による攻撃に連携して弾道ミサイルが発射される等、そういうケースもございまして、複数の攻撃が複合的あるいは連携して行われるということも考えられるので、そうしたことを記述しているわけでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 先ほど申し上げましたけれども、国に、国又は国に準ずる組織とは、武力紛争の当事者、攻撃主体、事柄の性質上、確定的に申し上げることはなかなか難しいが、あえて申し上げれば、フセイン政権の再興を目指し、米英軍に抵抗活動を続けるフセイン政権の残党というものがあれば、これは該当することがあるということを申し上げているんです。
そこでお伺いをするんですが、宿営地への攻撃主体、いわゆる犯人、これが特定されないと、国または国に準ずる者の判断はできないというお考えなんでしょうか。
ところが、この武力攻撃といったようなもの、あるいは国内的ないわば破壊工作、テロとか何かというのは、攻撃主体がいわば三次元的に動くわけですよ。だから、考えようによっては、どこか公民館とか何かにまとまって集まったときに、そこにいわば攻撃をしかけられたときはどうするんだ。では、それに対して対処するのは警察官なのか、あるいは自衛官なのか。
もう一点、十日の委員会で私、長官と何度かエクスチェンジさせていただいて、武器使用に関する、特に自衛隊員が第三者によって誘拐、拉致された場合の武器使用について議論させていただいたわけでありますけれども、私の問題設定は、攻撃主体というか、この誘拐、拉致をした主体が犯罪者あるいは犯罪集団と明確な場合に、この捜索を行った結果、現場性が発生をして、自己とともに所在するといういわゆる十七条の、この法案の十七条の
○遠山清彦君 大体想像したとおりの御答弁だったんですが、要は、確認したいのは、要するに、攻撃主体が組織性、計画性を持っておらず、国又は国に準ずる者でなくて明白に犯罪集団だと、つまり強盗のたぐいだと分かっていて、それが自衛隊以外のある者、団体を襲っているときに自衛隊がそれを助けに行くことは憲法には触れないということですね。
次に聞きたいのは、じゃ、これはもう仮定の話で申し訳ないんですけれども、この攻撃主体が犯罪集団であることが明白な場合に、自衛隊の部隊そのものではなく、近在する他国の部隊を犯罪集団が武装して攻撃をしてきて、その部隊から自衛隊の部隊に救援要請があった場合には、これは自衛隊は、例えば救援要請を受けてこの他国の部隊を助けて武器使用することは可能ですか。
それで、じゃ、ここでちょっと相手、攻撃主体が犯罪集団であった場合に限ってお話を聞きますが、相手が犯罪者あるいは犯罪集団、これはよく答弁では、御答弁では例の野盗、泥棒のたぐいというやつですが、その野盗、泥棒のたぐい、つまり言い換えると犯罪者、犯罪集団が攻撃してきた場合は、これはいかなる状況でも戦闘行為とか武力行使に当たりませんね。
つまり、相手が、攻撃主体がわからないわけですよ。
ここで、これは外務大臣、お答えになっていただいてもいいんですが、もしテロの犯行主体あるいは攻撃主体が国外にあると想定される場合は、やはり日本の今の情報収集体制では国外の、海外の情報機関から提供される情報等に大きく依存せざるを得ない状況じゃないかと思いますが、この点いかがでしょう。
それで、仮定の話はよく外務大臣等に答えてもらえないんですが、防衛庁長官答えてくれると思いますけれども、仮にその日本の武力攻撃事態と認定され得る在日米軍基地に対する攻撃なんですが、この攻撃主体が、防衛庁長官、あらかじめ米軍基地だけを対象に攻撃やりますよ、ほかの日本の都市とかは一切攻撃しませんという意思を明示した場合、これ、日本の政府としての対処はどうなるのか。
それからもう一つは、攻撃主体が国又は国に準ずる組織であるかどうかという要件もございます。 そうすると、国内で大規模なテロ事件が、事案が発生した場合に、被害の形態を見て組織性、計画性を見ることは恐らく可能だと思います。